Ⅰ.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2023年3月31日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 次世代法／行動計画
１.計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日（3年間）
２.内容
目標１
時間外・休日労働の削減のための措置の実施
目標2
多様な働き方の導入
対策
- 2023年4月～ 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底 - 2024年4月～ 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底
スライド勤務・テレワーク等の推進 - 2025年4月～ 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底
スライド勤務・テレワーク等の推進
Ⅱ.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年3月28日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 女性活躍推進法／行動計画女性管理職と女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定する
１.計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）
２.当社の課題
女性管理職が少なく、正社員採用（登用含）も男性に比べかなり少ない状況である。
３.内容
目標1
管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合を20％以上にする。
取組
- 2022年4月 役員・管理職による任用の検討と直属上長へのヒアリング。
- 2023年4月 候補の女性社員とその上長に任用後のプランについて面談実施。
- 2024年4月 管理職に占める女性労働者の割合を15％以上にする。
- 2025年4月 管理職に占める女性労働者の割合を20％以上にする。
目標2
正社員採用（登用含）に占める女性労働者の割合を20％以上にする。
取組
- 2022年4月 役員・管理職による採用（社員登用を含む）の検討。
- 2023年4月 採用を検討する課・営業所の上長へのヒアリング。
- 2024年4月 事務職以外の職種においても採用（登用）を積極的に募る。
- 2025年4月 採用（登用）に占める女性労働者の割合を20％以上にする。
2022年4月1日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 ～ 女性の活躍状況について ～
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供／管理職に占める女性の割合
2024年3月31日現在
| 正社員 | ||
|---|---|---|
| 管理職 | ||
| 女性の管理職の割合 | （A） | 1 |
| 男性の管理職の割合 | （B） | 13 |
| 男女の管理職の差異 | （A）/（A）+（B） | 7.1% |
（単位／人）
※男女別の管理職の割合については、女性が1名、男性が13名となっており、女性の方が男性よりも、かなり少ないという状況です。
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備／男女の平均継続勤務年数の差異
2024年3月31日現在
| 全体 | 正社員 | |||
|---|---|---|---|---|
| 管理職 | 一般職 | |||
| 女性の平均勤続年数 | （A） | 14.1 | 25.01 | 13.07 |
| 男性の平均勤続年数 | （B） | 11.08 | 17.11 | 10.08 |
| 男女の平均勤続年数の 差異 |
（A）/（B） | 127.3% | 146.7% | 129.7% |
（単位／年ヶ月）
※男女別の平均継続勤務年数について、正社員全体では、女性が19年0ヶ月、男性が13年5ヶ月となっており、女性の方が男性よりも長いという状況です。
男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
2024年5月22日現在
| 区分 | 男女の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|---|---|
| 全労働者 | 86.2% |
| 正社員 | 97.7% |
| パート・有期社員 | 93.6% |
対象期間：事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤費を除く
正社員：社外への出向者を除く
パート・有期社員：契約スタッフ、パートが該当
※パート労働者については、正社員の所定労働時間（1日8時間）換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤費を除く
正社員：社外への出向者を除く
パート・有期社員：契約スタッフ、パートが該当
※パート労働者については、正社員の所定労働時間（1日8時間）換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
以上
