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行動計画

T.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2023年3月31日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 次世代法/行動計画
1.計画期間
2023年4月1日〜2026年3月31日(3年間)
2.内容
目標1
時間外・休日労働の削減のための措置の実施 
目標2
多様な働き方の導入
対策
  1. 2023年4月〜 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
    シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底
  2. 2024年4月〜 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
    シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底
    スライド勤務・テレワーク等の推進
  3. 2025年4月〜 定時勤務者の毎週水・金曜日ノー残業デー実施の徹底
    シフト勤務者の毎月2回のノー残業デー実施の徹底
    スライド勤務・テレワーク等の推進

U.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2022年3月28日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 女性活躍推進法/行動計画
女性管理職と女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定する
1.計画期間
2022年4月1日〜2025年3月31日(3年間)
2.当社の課題
女性管理職が少なく、正社員採用(登用含)も男性に比べかなり少ない状況である。
3.内容
目標1
管理職(課長職以上)に占める女性労働者の割合を20%以上にする。
取組
  1. 2022年4月 役員・管理職による任用の検討と直属上長へのヒアリング。
  2. 2023年4月 候補の女性社員とその上長に任用後のプランについて面談実施。
  3. 2024年4月 管理職に占める女性労働者の割合を15%以上にする。
  4. 2025年4月 管理職に占める女性労働者の割合を20%以上にする。
目標2
正社員採用(登用含)に占める女性労働者の割合を20%以上にする。
取組
  1. 2022年4月 役員・管理職による採用(社員登用を含む)の検討。
  2. 2023年4月 採用を検討する課・営業所の上長へのヒアリング。
  3. 2024年4月 事務職以外の職種においても採用(登用)を積極的に募る。
  4. 2025年4月 採用(登用)に占める女性労働者の割合を20%以上にする。
2022年4月1日
北海道東急ビルマネジメント株式会社 〜 女性の活躍状況について 〜
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供/管理職に占める女性の割合
2024年3月31日現在
正社員
管理職
女性の管理職の割合 (A) 1
男性の管理職の割合 (B) 13
男女の管理職の差異 (A)/(A)+(B) 7.1%
(単位/人)
※男女別の管理職の割合については、女性が1名、男性が13名となっており、女性の方が男性よりも、かなり少ないという状況です。
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備/男女の平均継続勤務年数の差異
2024年3月31日現在
全体 正社員
管理職 一般職
女性の平均勤続年数 (A) 14.1 25.01 13.07
男性の平均勤続年数 (B) 11.08 17.11 10.08
男女の平均勤続年数の
差異
(A)/(B) 127.3% 146.7% 129.7%
(単位/年ヶ月)
※男女別の平均継続勤務年数について、正社員全体では、女性が19年0ヶ月、男性が13年5ヶ月となっており、女性の方が男性よりも長いという状況です。
男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
2024年5月22日現在
区分 男女の賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 86.2%
正社員 97.7%
パート・有期社員 93.6%
対象期間:事業年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤費を除く
正社員:社外への出向者を除く
パート・有期社員:契約スタッフ、パートが該当
※パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
以上